日本政府が農産物と自動車などを中心としてアメリカ政府と話し合いをしているtpp。自動車に関しては関税撤廃や安全基準の引き下げが話し合われているのですが、その影響はどんなものが考えられるのでしょうか。
tpp（環太平洋戦略的経済連携協定と言えば、26日に日米間での話し合いが行われ、合意にまでは至らなかったものの今までよりもかなり話が進んだのではないかと言われています。
そのtppで日米間で話し合いの中心にあるのが、そう、農産物と自動車です。
自動車では、日本はアメリカのかけている関税を撤廃することを求め、アメリカは日本の安全基準の引き下げを求めている状況です。
アメリカが日本に安全基準の引き下げを求めているというのは、少しわかりにくいかもしれません…
アメリカの安全基準に沿って生産されたアメリカ車を日本に輸出しようとすると、日本の安全基準が高いため、規制に引っ掛かってしまい、輸出できないことがある
ということがその原因です。
また、日本がアメリカに関税の撤廃を求めているのは、日本で作った車をアメリカに輸出するときに2.5％の関税をかけられてしまうためです。
しかし、日本企業は関税がかからないように現地進出を進め、その結果としてアメリカ国内で雇用を生んでいます。
そのため、アメリカは関税を撤廃してしまうと日本がアメリカでの生産を縮小し、国内の雇用が減ってしまうかもしれないと考えて撤廃をためらってしまったのかもしれませんね…
ちなみに、日本はアメリカに対してだけではなく、どの国に対してもですが、自動車の関税をかけていません。
そこからも読み取れるように日本の自動車産業は競争力が高く、アメリカが関税撤廃を渋るのもわかるような気がします。
ここまではtppで自動車に関してどんなことが議論されてきたかを見てきましたが、もしもこの二つ、関税撤廃と安全基準の引き下げが実現されたらどんな影響が出るのでしょうか？
私の推測が多く入ってしまうことになりますが、関税撤廃が実現したら、日本国内で生産されてアメリカに輸出される車が多くなると予測されます。
その為、日本国内の経済が潤っていく可能性もあるのではないかと感じられます。
安全基準の引き下げを行うと日本の国内には今まで規制で引っかかっていたアメリカの車が輸出されてきます。
その結果、日本国内でアメリカ車を入手できる可能性が高まるのではないかと思います。
身近なところで考えるとこんな感じですが、やはり両国のレベルで考えればお互いの国益がかかわっているわけで、とてもじゃないですがすぐに決断するようなことは出来ないほど複雑な問題になって来るんですよね…
最後にですが、日本の今の主張では、安全基準を引き下げることはしないつもりのようです。
他のところとの兼ね合いでもしかしたら引き下げることになる可能性は捨てきれないですが…
今回は自動車に関してばかり見ましたが、農産物など、もっと広い範囲でtppは影響してきます。
一体どんな影響が出るのかわかりませんが、この先の日本とアメリカの合意点がどこになるのか、注目しておく価値はありそうです。